保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の請求手続き
当社がお客様からの請求により、お客様に対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正及び利用停止等（以下「開示等」という。）をする場合の手続きは、次のとおりになります。
１．開示等の対象となるもの
開示等の対象となる個人情報は、当社がお客様から取得した個人情報のうち、「保有個人データ」に限ります。
（ご注意）
取得した個別の個人データの利用目的は、現時点では、いずれも既に公表している個人データ全体についての共通の利用目的と同一です。ただし、将来、個別の個人データごとに異なる利用目的が定められた場合には、お客様からの問合せに対し、個別にお客様の個人データの利用目的を回答します。
２．請求に応じられない場合
以下の（１）〜（３）の場合には、お客様からの請求に応じることができませんので、ご了承ください。事前にご相談いただければ、お客様からの開示等の請求に応じられない場合は、お客様に対し、その旨をお知らせします。
（１）手続き上の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続きに従い再提出をお願いします。
ア．当社指定の個人情報開示等請求書（以下「請求書」という。）を使用していない場合
イ．提出に必要な書類等が足りない場合
ウ．請求書に記載された事項ではお客様ご本人を特定できない場合
エ．請求書に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
オ．その他、お客様から提出いただいた書類等に不備があった場合
カ．当社が定める手続きでなく請求された場合
（２）開示等の請求をお断りする場合
ア．開示
以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。
（ア）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（イ）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（ウ）他の法令に違反する場合
イ．訂正等（訂正、追加、削除）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正には応じることはできません。
（ア）利用目的からみて訂正等が必要でない場合
（イ）誤りである旨の指摘が正しくない場合
（ウ）他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合
ウ．利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。
（ア）利用目的を本人に通知し、または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（イ）利用目的を本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
（ご注意）
取得した個別の個人データの利用目的は、現時点では、いずれも既に公表している個人データ全体についての共通の利用目的と同一です。ただし、将来、個別の個人データごとに異なる利用目的が定められた場合には、お客様からの問合せに対し、個別にお客様の個人データの利用目的を回答いたします。
エ．利用停止等（利用停止、消去）
保有個人データの利用停止及び消去の請求については、当該保有個人データが個人情報保護法第16条に違反して当社が設定した利用目的以外に利用されていることが判明した場合、または個人情報保護法第17条に違反して当該保有個人データが偽りその他の手段により取得されたものであることが判明した場合に限って応じさせていただきます。それ以外の場合には、原則として請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。
（３）請求にかかる個人データが当社の保有個人データに含まれていない場合
請求にかかる個人データが当社の保有個人データに含まれていない場合には、その旨を通知させていただきます。
３．開示等の受付窓口
名鉄協商株式会社 企業倫理室
住 所：〒450-8618 名古屋市中村区名駅南２−１４−１９
住友生命名古屋ビル10階
電 話：０５２−５８２−１０１１
時 間：月曜〜金曜（祝日、年末年始は除く） 9時〜12時、13時〜17時
４．開示等手続き
（１）まず、上記の受付窓口まで電話してください。電話でお聞きした情報をもとに、受付窓口が当該個人情報取扱部署にお客様に関する保有個人データの有無を確認します。
（２）お客様に関する保有個人データが確認できた場合、受付窓口からお客様に対し、お客様のデータがあった旨連絡します。
（３）連絡方法
当社では郵送の方法により開示等の手続きを行いますので、次の書面などを同封して受付窓口に送付してください。なお、返送は、本人限定受取郵便により郵送いたしますので、本人確認書類は必要ありません。郵便局からの受領時に郵便局指定の証明書を提示してください。
（ア）請求書
（イ）手数料等相当分の郵便切手
※当社では、来社や電話による開示等の手続きは行いませんのでご了承ください。
※請求書は、当社ウェブサイトからダウンロードしていただくか、または当社にご連絡いただければ郵送にて送付いたします。（郵送料金はお客様の負担になります。）
※お客様の請求からお客様への情報の有無の連絡までは１週間程度要します。
※当社が回答書を郵送した後に、郵便事故や未着等が発生した場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いませんのでご了承ください。
５．開示等の請求に際して提出いただく書面
（１）請求書
ア．お客様が開示等の請求を行う場合、請求書に、１．請求内容、２．請求者の氏名、生年月日、住所、電話番号、３．お客様ご本人の保有個人データを特定するための登録情報、４．訂正等、利用停止等をご希望の場合、その内容及び理由を記入し、またはチェックしてください。
イ．請求書は当社所定の様式に限ることとし、それ以外の様式では一切手続きをお受けすることができませんのでご注意ください。
ウ．請求書に所定の事項が記入されていない場合、請求に応じられない場合がありますのでご注意ください。また、請求書の記載に不備がある場合、請求書記載の連絡先に連絡させていただくことがありますのでご了承ください。
エ．開示等の請求に際して提出していただいた書面等を返却しません。その後、6ヶ月以内に廃棄します。
（２）手数料等
お客様から開示等の請求があった場合、1回の請求につき、次の手数料等を収受します。また、開示等の請求に応じられない場合も手数料等は返金いたしませんので予めご了承ください。事前に当社に電話で相談いただければ、お客様が請求された個人データが当社の保有個人データに含まれているか及びお客様からの開示等の請求に応じられるかにつき事前に確認させていただきますので、できるだけ事前に電話での確認をお願いします。なお、請求書を印刷するための費用、本人確認書類の取得費用、当社への郵送費用その他の経費は、すべてお客様ご本人の負担とさせていただきますのでご了承ください。
ア．開示請求
（ア）事務手数料（１件） ４００円
（イ）郵便料金 ８０円
（ウ）本人限定受取郵便料金 １００円
（エ）書留料金 ４２０円
合計 １，０００円
イ．利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求
（ア）郵便料金 ８０円
（イ）本人限定受取郵便料金 １００円
（ウ）書留料金 ４２０円
合計 ６００円
（ご注意）
※郵便制度が変更された場合、上記の手数料等を変更することがあります。
６．開示等の請求に関して取得する個人情報の目的
開示等の請求に伴い、提出いただいた請求書等の個人情報は、開示等を請求された保有個人データの特定のため、及び開示請求手続きに関し当社から連絡する以外の目的では利用いたしません。
以 上