プライバシーポリシー
名鉄協商株式会社(以下「当社」という)は、個人情報の取扱にあたり、個人情報の保護に関する法律
(その他の関係する規範)に則り、プライバシーポリシーを策定し、以下のとおり適正な対策を講じております。
1.個人情報取扱事業者の名称、所在地及び代表者
[事業者の名称]名鉄協商株式会社[所在地]愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号 住友生命名古屋ビル10階[代表者]代表取締役社長 小林 昌弘
2.個人情報
このポリシーにおける「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」の定義は、個人情報の保護に関する法律によります。
3.個人情報の適正入手
個人情報を入手するにあたっては、次の場合において、個人情報の利用目的ができる限り明確に分かるようにしたうえで適正に入手いたします。又、ご本人以外から個人情報を入手する際も、適正な方法で入手いたします。
- お客様から直接ご提供いただく場合(対面、電話、郵送、メール等)
- お客様からサービスの申込みやアンケート回答等の際、オンラインフォームにご入力いただく場合
- 株式会社名鉄AUTO、名鉄協商パーキングサービス株式会社(以下総称して「当社グループ会社」という)の他、業務提携先等、お客様の同意を得た第三者から提供を受ける場合
- システムを介し、お客様に当社サービスをご利用いただく場合
4.入手する個人情報
- お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、FAX 番号、メールアドレス、勤務先情報(会社名、所属部署、役職、所在地、電話番号、FAX 番号)、クレジットカード情報等
- 当社サービスへのお問い合わせやご意見の内容
- 決済情報、利用履歴情報等
- 当社サービス利用時においての決済情報及び利用状況や位置情報等の行動履歴
- お客様が当社のウェブサイトやモバイルアプリをどのようにご利用になったかについての情報等
5.個人情報の利用目的
取得した個人情報は、以下の目的の為に利用いたします。但し、利用目的の範囲内であっても、違法又は不当行為を助長又は誘発する虞がある利用はいたしません。
- お客さまに関する個人情報
- お客様に当社サービスをご利用いただく為
- お客様に当社及び当社グループ会社が実施するキャンペーンのご案内やサービスの情報提供及び広告配信を行う為
- お客様からのお問い合わせに対応する為
- 当社サービスの安全な提供を確保する為(当社サービスにおいて不正行為等があった場合、その調査や防止の為に個人情報を利用する場合がございます。)
- 当社サービスの改善や新規サービスの検討に向け、ご利用状況の調査や分析を行う為
- 従業員(退職者を含む)及びその家族に関する個人情報
- 雇用管理(出向・転籍を含みます。)に関する業務の為
- 給与等の支払いに関する業務の為
- 福利厚生等に関する業務の為
- 健康管理等に関する業務の為
- 退職後の諸手続きの為
- 法令上必要な諸手続き及び連絡等の為
- その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等の為
- 採用応募者に関する個人情報
- 採用選考や入社手続き等、採用目的の達成に必要な業務の為
- 採用応募者への情報提供及び連絡の為
- 採用後の人事管理の為
- 採用活動に関するアンケートの実施、その他採用活動に関連する業務の為
- インターンシップ、実習応募者に関する個人情報
- 応募者管理、連絡、情報提供、その他必要な手続きの為
- お取引先様の従業員・役員に関する個人情報
- 業務上必要な情報の収集及び連絡の為
- 契約の交渉、締結、履行及び契約上の請求、支払等の処理の為
- 取引及び契約の管理の為
- 商品・サービス、キャンペーン等の情報のご案内の為
- 各種問合せ・要望・相談対応の為
- 法令、条例及びその他の規則等を遵守する為
- 前各号を遂行する上で必要な範囲における第三者への提供
6.個人番号及び特定個人情報の利用目的について
当社が取得した本人の個人番号及び特定個人情報は、以下に定める事務の範囲内においてのみ利用いたします。
- 給与所得・退職所得等に係る源泉徴収関係事務
- 住民税に関する関係事務
- 雇用保険関係事務
- 健康保険・厚生年金保険関係事務
- 国民年金第3号被保険者の関係事務
- 労働者災害補償保険法に関する関係事務(法令上、事業主が申請を行うことが認められる場合に限る)
- 報酬・料金等の支払調書関係事務
- 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
- 不動産の使用料等の支払調書関係事務
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書関係事務
- 不動産の売買又は貸付の斡旋手数料の支払調書関係事務
- 確定拠出年金の年金又は一時金等の支給に関する事務(年金または一時金等の支払いに伴い税務当局等に提出が必要な法定調書の作成に係る事務に限る。)(加入者のみ)
- 持株会に係る金融商品取引に関する支払調書関係事務(加入者のみ)
- 前各号に付随する一切の関係事務
7.保有個人データの第三者への提供について
以下の場合を除き、当社が保有する個人データの第三者への提供は原則としていたしません。
- 個人情報の保護に関する法律第27条第2項に従い、第三者への提供を利用目的とする個人データを、本人の求めに応じて第三者への提供を停止する条件のもとに第三者に提供する場合
- 契約その他本人の同意に基づいて第三者に提供する場合
- 当社と秘密保持契約を締結している業務委託会社に対し開示する必要がある場合
- 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由により事業の承継が行われる場合
- 個人情報の保護に関する法律第43条に従い、匿名加工情報として第三者に提供する場合
- 前各号の他、法令に定められた場合
8.個人情報の共同利用について
当社は、当社が保有するお客様の個人情報を、保護措置を講じたうえで、各社の役割と目的達成に必要な範囲内で共同して利用いたします。
- 共同利用する個人情報の項目
本プライバシーポリシーにおいて記載する「入手する個人情報」と同様とします。 - 共同利用者の範囲
名鉄グループ各社に限るものとします。但し、個別の対象会社は変動します。 - 共同利用の目的
当社及び共同利用する名鉄グループ各社が個人情報保護方針(プライバシーポリシー)において公表する利用目的と同様とします。 - 個人データ管理責任者
当該個人データを原取得した各会社が管理する者とし、各会社代表者を管理者とします。
9.業務の委託
当社の業務上、必要がある場合は個人データの入出力や管理等の業務を信頼できる業者に発注することがございます。但し、この場合には、その(当該)業者と秘密保持契約を締結し、適正な監督を行う等、個人データの保護に必要な措置を取るものとします。
10.個人データの管理について
個人データは適切且つ慎重に管理し、個人情報の漏洩、紛失、毀損、改ざん等を防止するとともに、個人データへの不正アクセス防止等のセキュリティに関して、必要且つ適切な安全管理対策を実施いたします。
個人情報保護の為の本プライバシーポリシーは、より適切な措置を講ずる為、継続的に改善いたします。
11.個人データの安全管理の為に講じた措置
当社は、個人データの漏洩、紛失、毀損の防止その他の個人データの安全管理の為、以下の措置を講じております。
- 個人情報の取扱いに係る指針・規律の整備
当社は、個人情報の重要性を認識し、その適切な利用及び管理を社会的責務と考え、個人情報の取得、利用、管理、第三者提供・預託・共同利用、消去及び廃棄等に関して適正且つ具体的な取扱いを定めた社内規程を整備しております。 - 組織的安全管理措置
個人情報最高責任者を置く他、個人情報取扱部署に個人情報保護責任者・管理者を置き、個人情報の管理及び運用に関する責任を与え、適切な管理を行っております。 - 人的安全管理措置
従業員等に対する個人情報保護に関する教育・啓発活動等を継続的に実施しております。 - 物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域の管理、機器・電子媒体又は書類等の盗難・紛失等を防止する為の措置を講じております。 - 技術的安全管理措置
個人データへのアクセス制御、外部からの不正アクセス・コンピュータウィルス等への対策を講じております。 - 外的環境の把握
個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、適切な安全管理措置を実施しております。
12.保有個人データの取扱いに関する苦情・相談の窓口
当社が保有する個人情報の管理方針や体制については、下記までお問い合わせください。
開示等の受付窓口:
名鉄協商株式会社 コンプライアンス本部
住所〒450-8618 愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号 住友生命名古屋ビル10階電話番号052-582-1043対応時間等月曜日~金曜日 10時~12時、13時~18時(土日祝祭日、年末年始、お盆等の当社指定休日を除く)
匿名加工情報の取扱い
名鉄協商株式会社(以下「当社」という)は、匿名加工情報の取扱にあたり、個人情報の保護に関する法律(その他の関係する規範)に則り、
プライバシーポリシーを策定し、以下のとおり適正な対策を講じています。
1.匿名加工情報取扱事業者の名称、所在地及び代表者
[事業者の名称]名鉄協商株式会社[所在地]愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号 住友生命名古屋ビル10階[代表者]代表取締役社長 小林 昌弘
2.匿名加工情報
このポリシーにおける「匿名加工情報」の定義は個人情報の保護に関する法律によります。
3.匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報を作成する場合、以下の対応を行います。
- 法令で定める基準に従い、適正な加工を施す
- 法令で定める基準に従い、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏洩を防止する為に安全管理措置を講じる
- 作成した匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表する
- 作成に用いられた個人情報に係る本人の識別行為の禁止
4.従業員の教育
当社は全ての従業員に対して、匿名加工情報に関する教育、啓蒙活動等を持続的に実施します。
5.匿名加工情報の管理について
匿名加工情報は適切且つ慎重に管理し、匿名加工情報の漏洩、紛失、毀損、改ざん等を防止するとともに、匿名加工情報への不正アクセス防止等のセキュリティに関して、必要且つ適切な安全管理対策を実施します。
匿名加工情報保護の為の本プライバシーポリシーは、より適切な措置を講ずる為、継続的に改善いたします。
6.当社の作成・利用する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供方法について
当社の作成・利用する匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」及び当社が第三者に提供する匿名加工情報に含まれる「個人に関する情報の項目」、並びにその「提供方法」は、それぞれ別紙1(PDF)、別紙2(PDF)に掲げるとおりです。
7.匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談の窓口
本プライバシーポリシーにおいて記載する「保有個人データの取扱いに関する苦情・相談の窓口」と同様とします。
保有個人データの利用目的の
通知、開示、訂正等、利用停止等の請求手続き
当社がお客様からの請求により、お客様に対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供記録の開示
(以下「開示等」という。)をする場合の手続きは、以下のとおりです。
1.開示等の対象となるもの
開示等の対象となる個人情報は、当社がお客様から取得した個人情報のうち、「保有個人データ」及び「第三者提供記録」(以下「保有個人データ等」という。)に限ります。
(ご注意)
取得した個別の個人データの利用目的は、現時点では何れも本プライバシーポリシーに記載する個人情報の利用目的と同一です。但し、将来、個別の個人データ毎に異なる利用目的が定められた場合には、お客様からの問合せに対し、個別にお客様の個人データの利用目的を回答します。
2.請求に応じられない場合
以下の(1)~(3)の場合には、お客様からの請求に応じることができませんので、ご了承ください。
事前にご相談いただければ、お客様からの開示等の請求に応じられない場合は、お客様に対しその旨をお知らせいたします。
(1)手続き上の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続きに従い再提出をお願いします。
- 当社指定の個人情報開示等請求書(以下「請求書」という。)を使用していない場合
- 提出に必要な書類等が足りない場合
- 請求書に記載された事項では、お客様ご本人を特定できない場合
- 請求書に記載されている住所、又は本人確認の為の書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
- その他、お客様から提出いただいた書類等に不備があった場合
- 当社が定める手続きでなく請求された場合
- 当社が定める手続き以外の方法で請求された場合
(2)開示等の請求をお断りする場合
ア.開示
以下の場合には、請求に係る保有個人データ等を開示することはできません。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する虞がある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす虞がある場合
- 他の法令に違反する場合
イ.訂正等(訂正、追加、削除)
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。
- 利用目的からみて訂正等が必要でない場合
- 誤りである旨の指摘が正しくない場合
- 他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合
ウ.利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。
- 利用目的を本人に通知することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する虞がある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害する虞がある場合
エ.利用停止等(利用停止、消去)
保有個人データの利用停止等の請求については、以下の場合に限って応じさせていただきます。それ以外の場合には、原則として請求に係る保有個人データの利用停止等には応じることはできません。
- 当該保有個人データが当社の設定した利用目的以外に利用されていることが判明した場合
- 当該保有個人データが偽りその他不正の手段により取得されたものであることが判明した場合
- 当該保有個人データが本人の同意なく第三者に提供されていることが判明した場合
- 当該保有個人データを利用する必要がなくなった場合
- 当該保有個人データの漏洩、紛失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が生じた場合
- 当該保有個人データの取扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害される虞がある場合
(3)請求に係る個人データが当社の保有個人データ等に含まれていない場合
請求に係る個人データが当社の保有個人データ等に含まれていない場合には、その旨を通知させていただきます。
3.開示等手続き
開示等の受付窓口:
名鉄協商株式会社 コンプライアンス本部
住所〒450-8618 愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号 住友生命名古屋ビル10階電話番号052-582-1043対応時間等月曜日~金曜日 10時~12時、13時~18時(土日祝祭日、年末年始、お盆等の当社指定休日を除く)
まず、上記の受付窓口までお電話ください。お電話でお聞きした情報をもとに、受付窓口が当該個人情報取扱部署にお客様に関する保有個人データ等の有無を確認し、結果をご連絡します。
【開示等方法】
3に記載の受付窓口(以下「窓口」といいます。)において、郵送の方法により開示等の手続を行いますので、次の書面等を同封して窓口に送付をお願いいたします。保有個人データ等の回答は、本人限定受取郵便にて送付(書面の交付又は電磁的記録の提供(PDF 形式をCD-ROM に格納))いたしますので、郵便局から受領する際に郵便局指定の証明書を提示してください。
- 請求書
- 本人確認書類の写し
- 手数料等相当分の郵便切手又は定額小為替
- 代理人による請求の場合は、5 に記載する代理権を確認する為の書類、及び代理人本人を確認するための証明書類
※当社では、郵送以外の方法(電話・来社等)による開示等の手続きは行いませんのでご了承ください。
※請求書は、当社ウェブサイトからダウンロードしていただくか、又は当社までご連絡いただければ郵送させいただきます。(郵送料金はお客様の負担になります。)
※請求書等が窓口に到着した日から開示等までに1 週間程度要します。
※当社が回答書を郵送した後に、郵便事故や未着等が発生した場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いませんのでご了承ください。
4.開示等の請求に際して提出いただく書面
(1)請求書
- お客様が開示等の請求を行う場合、請求書に、1.請求内容、2.特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の有無、3.請求者の氏名、生年月日、住所、電話番号、4.代理人による請求の場合は、代理人の氏名、生年月日、住所、電話番号、5.ご本人の保有個人データ等を特定するための登録情報、6.希望する回答方法を記入、又はチェックをしてください。
- 請求書は当社所定の様式に限るものとし、それ以外の様式では一切手続きをお受けすることができませんのでご注意ください。
- 請求書に所定の事項が記入されていない場合、請求に応じられない場合がありますのでご注意ください。又、請求書の記載に不備がある場合、請求書記載の連絡先に連絡させていただくことがありますのでご了承ください。
- 開示等の請求に際して提出していただいた書面等(本人確認書類の写しを含む)は返却いたしません。
(2)本人確認書類の写し
本人確認の為、次の(ア)~(カ)の何れか1 点のうち、氏名・生年月日・住所を確認できる書類の写しが必要になります。
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 日本国旅券(パスポート)
- 個人番号カード(裏面は不要)
- 在留カード(写真付)
- 特別永住者証明書(写真付)
(3)手数料等
お客様から開示等の請求があった場合、1回の請求につき、次の手数料等を収受いたします。又、開示等の請求に応じられない場合を含め、一旦収受した手数料は返金いたしませんので予めご了承ください。事前に当社にお電話で相談いただければ、お客様がご請求された個人データが当社の保有個人データ等に含まれているか、及びお客様からの開示等の請求に応じられるかについて事前に確認させていただきますので、できるだけ事前に電話での確認をお願いいたします。尚、請求書を印刷する為の費用、本人確認書類の取得費用、当社への郵送費用等のその他の経費は、全てお客様ご本人の負担とさせていただきますのでご了承ください。
ア.利用目的の通知、開示請求
| 料金 | |
| 事務手数料 | 請求1 回につき、400円(税別) |
| 郵便料金 | 郵便局が定める料金 |
| 本人限定受取郵便料金 | |
| 一般・簡易書留料金 |
※CD-ROM の郵送を含みます。
イ.訂正等、利用停止等請求
| 料金 | |
| 事務手数料 | 不要 |
| 郵便料金 | 郵便局が定める料金 |
| 本人限定受取郵便料金 | |
| 一般・簡易書留料金 |
※CD-ROM の郵送を含みます。
5.代理人による開示等の請求の場合
開示等を請求されるお客様が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、又は本人から委任を受けた任意代理人である場合、1.請求書、2.本人確認書類の写し、3.手数料の他、次の書類を同封してください。
尚、第三者がご本人の住所その他の個人情報を取得する目的で開示等の代理請求を悪用することを防止する為、代理人は原則として、本人の親族又は弁護士等の専門職の方に限定させていただきます。合理的な理由がないにも関わらず、それ以外の方を代理人として指定されている場合は、代理人による開示等の請求をお断りする場合がありますのでご了承ください。
(1)代理権を確認する為の書類
ア.法定代理人の場合
- 未成年の場合
本人の戸籍謄本または抄本(発行日から3ヵ月以内のもの) - 成年被後見人の場合
後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書(発行日から3ヵ月以内のもの)
イ.任意代理人の場合
- 親族の場合
委任状及び戸籍謄本または抄本(発行日から3ヵ月以内のもの)その他本人との続柄を証明する書類 - 弁護士等の専門職の場合
委任状及び弁護士等であることの資格を証明するものの写し※郵送先の住所は、弁護士会等の専門職の団体に登録されている事務所を指定してください。
(ご注意)
※「委任状」には、代理人の氏名、住所、生年月日、委任する事項を記入のうえ、ご本人が署名押印をしてください。又、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書も提出してください。
※当社からの開示等の結果を代理人がお受け取りになる場合、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨、又は「開示等の手続きに関する一切の権限を委任する」旨を記入してください。
※上記の開示結果の受領権限に関する事項について記入がない場合、当社はご本人に直接通知いたします。
(2)代理人本人を確認する為の証明書類
代理人本人を確認する為、代理人名義の次の(ア)~(カ)の何れか1点のうち、氏名・生年月日・住所を確認できる書類の写し(以下「代理人確認書類」という。)を同封してください
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 日本国旅券(パスポート)
- 個人番号カード(裏面は不要)
- 在留カード(写真付)
- 特別永住者証明書(写真付)
6.開示等の請求に関して取得する個人情報の目的
開示等の請求に伴い、ご提出いただいた請求書等の個人情報は、開示等を請求された保有個人データの特定の為、及び開示請求手続きに関し、当社から連絡する以外の目的では利用いたしません。尚、ご郵送いただいた書類は、窓口に到着した日から6ヵ月を経過後、廃棄いたします。