ファイナンス事業
建物からヘリコプターまで
幅広い分野のリースを総合コンサルタント
当事業では幅広い分野のリース会社と提携するとともに、リースに関する長年のノウハウを活かした柔軟でスピーディーな対応を実現しています。
大型案件はもちろん、パソコンやシュレッダーなどの小規模物件まで幅広くリース契約の窓口業務を行います。また長期にわたるリース期間のすべてをサポートします。
事業紹介Our Business
数字で見るファイナンス事業
提携リースについて
カーリース以外の一般物件リースにつきまして、平成3年10月より『業務提携リース』という当社独自の形態で営業活動をしています。
大型案件のリース取扱額をベースにスケールメリットを活かしたリース契約の窓口業務を行っております。また、長期にわたるリース期間のすべてをサポートし、お客さまの有利な条件交渉をします。リースに関するさまざまな疑問について説明・アドバイスをし、税務・会計に関する最新の情報を提供します。
業務提携リースの4つのポイント
lease01
当社が営業活動・リース契約締結業務・契約満了後の諸手続きを行い、リース会社がリース契約の事務・管理業務を行います。
lease02
年間約60億円のリース取扱額があるため、スケールメリットを活かした価格交渉が可能となります。
lease03
約30社のリース会社から、お客様へ最適なリース会社をご提案します。
lease04
当社の扱うスケールメリットと長年のノウハウにより、より有利な条件を提供します。
リース事例紹介
ヘリコプターリース
事務機器リース
サーバーリース
よくあるご質問
- 何でもリース対象となりますか？
- 動産であれば、基本的に全てリースの対象となります（カーリースは除く。カーリースの場合は、弊社モビリティ事業部をご紹介します）。
- リース申込みはいつすれば良いですか？
- リースしたい物件のお見積もりを取得した後、弊社へお申し込みください。
- リース申込みに必要な書類は何ですか？
- 審査が必要となりますので、以下書類をご用意ください。
・会社概要（パンフレット等）
・決算書（直近3期分）
＊審査の結果、ご要望に添えない場合もございます。
契約締結時には、以下書類をご用意ください。
・商業登記簿謄本
・印鑑証明
・本人確認書類（月額リース料が10万円を超える場合） - リース期間はどうやって決まるのですか？
- リース対象によって、法定耐用年数がございます。
法定耐用年数 下限リース期間 3年 2年 4年 2年 5年 3年 6年 4年 7年 4年 8年 5年 9～11年 6年 12～13年 7年 14年 8年 15年 9年
法定耐用年数×70%＝最低リース期間（端数切捨）
※法定耐用年数が10年以上のものは、法定耐用年数×60％となります。 - リース料に含まれるものを教えてください。
- 物件の購入金額、リース期間中の固定資産税・動産総合保険料、金利が含まれます。
- 金利が低くなれば、リース料も低くなりますか？
- 金利状況にかかわらずリース料金は変動しません。
ご契約中のお客さま向け
- リース中の物件が故障しました。どうしたらいいですか？
- 基本的に修理はお客さまに行なっていただきますが、リース料金に含まれる動産総合保険の対象になる場合がございます。修理前に当社までご相談ください。
- 中途解約について教えてください。
- やむを得ない場合を除き、中途解約はできません。ただし、リース残金を一括返済することで中途解約できる場合もございますので、当社までご相談ください。
- リース期間終了後のリース物件はどうなりますか？
- リース終了前に弊社担当者よりご連絡いたします。ご利用を停止するか、再リースをするかご選択いただきます。
再リース：年額リース料の1/10程度のリース料で、1年単位でご使用いただけます。
リース終了：終了通知をご提出いただき、リース物件を返還していただきます（送料はお客さまのご負担となります）。 - リース物件の設置場所を変更できますか？
- 可能です。弊社担当者へご相談ください。
- 会社情報に変更が生じました。手続きはどうしたらいいですか？
- 変更手続きが必要です。弊社担当者へご連絡ください。
- 消費税変更後、リース料はどう変わりますか？
- 借受日が2019年9月30日以前＝8％
借受日が2019年10月1日以降＝10％
